豊島区・板橋区・練馬区・西東京市の債権回収の法律相談なら、水田・谷村法律事務所

相手方との交渉

内容証明郵便（相手方に発送した内容が郵便局に保存される郵便のことです）の発送、電話等
（事案によっては省きます）

持参いただいた書証に基づき、訴状(*1)の作成、訴状に添付する証拠の準備

※事案により、訴状作成までどの程度かかるかはお問い合わせください。
（*1）：裁判所に提出する、こちらの請求内容を明らかにした書面。

依頼者様との内容の確認ができ次第、訴訟提起

訴状が裁判所に到着してから、第1１回目の期日が決まります。期日は１か月ほど後になります。
期日が決定したのちに、被告に訴状が送達されます。

第1回目期日

第１回目に限り、被告は欠席可能です。
そのため、第１回期日は実質的な議論がないことがほとんどです。

第２回目期日

この日までに、被告の反論の概要が明らかにされることがほとんどです。
事案複雑などの場合は、さらにかかる場合もあります。

第３回目期日以降

被告から反論があれば、原告側の反論書面が次に提出されます。
双方の反論がある程度出た、また出尽くしたあたりで、和解期日が入ることがほとんどです。
そこで和解になれば、訴訟は終了となります。
和解が成立しない場合は、陳述書作成、その後、証人尋問となります。

証人尋問期日

弁護士が、それぞれ、自分の依頼者及び対立当事者に対し、質問を行います。数十分ずつがほとんどです。最後に、裁判官から補充質問があります。
それまで和解が成立していなくても、証人尋問終了後に和解のための話し合いが行われることがほとんどです。

最後の期日

和解が成立しなければ、最終の書面を作成して、期日が終了となります。
※事案により、最終の書面を作成しないこともあります。

判決

判決が出て、判決書を受け取ってから２週間以内まで、不服がある場合には控訴できます。